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<性同一性障害特例法による性別更正数の推移>


gid.jp (性同一性障害をかかえる人々が、普通にくらせる社会をめざす会)では、 最高裁判所に調査依頼を行い、「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」 第3条第1項に基づく、戸籍の性別更正申立数の調査を行いました。
これにより、昨年末までに総数573名の方が戸籍上の性別更正を行ったことが判明いたしましたので、お知らせ致します。

新受 既済 未済
総数 認容 却下 取下げ その他
平成16年 130 101 97 0 4 0 29
平成17年 243 241 229 4 8 0 31
平成18年 257 263 247 4 11 1 25
合 計 630 605 573 8 23 1 25

 ※ 平成16年と17年のデータは、司法統計による。
 ※ 法の施行が平成16年7月16日のため、平成16年のデータは、約半年分
 ※ 「その他」は、申立人の死亡や管轄違いによる移送などが考えられるとのこと。


性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律は、平成16年7月16日に施行されましたが、その附則の2には、次のような条文があります。
2 性別の取扱いの更正の審判の請求をすることができる性同一性障害者の範囲その他性別の取扱いの更正の審判の制度については、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行の状況、性同一性障害者等を取り巻く社会的環境の変化等を勘案して検討が加えられ、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置が講ぜられるものとする。
本年は、ちょうどその施行後3年目にあたります。
総数で573名の方が性別更正を済ませたとはいえ、性同一性障害と診断された人が全国に5000人以上いる現状のわずか1割に過ぎません。
性同一性障害に関しては、この戸籍の性別更正以外には社会支援策は講じられていず、多くの当事者があいかわらず差別や偏見により苦しい状況におかれています。
特に、特例法第3条第1項第3号に規定された「現に子がいないこと」の要件は、子供を持つ当事者の性別更正の道を閉ざし、未来に希望を与えない状況が続いています。
私たちは、特例法の性別更正要件を緩和し、より多くの当事者が幸せにくらせる社会をめざし、活動を続けて参ります。




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