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<性同一性障害特例法による性別更正数の推移>


gid.jp (性同一性障害をかかえる人々が、普通にくらせる社会をめざす会)では、 最高裁判所に調査依頼を行い、「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」第3条第1項に基づく、戸籍の性別更正数の調査を行いました。
これにより、2009年末までに総数1711名の方が戸籍上の性別更正を行ったことが判明いたしました。

新受 既済 未済
総数 認容 却下 取下げ その他
2004年 130 101 97 0 4 0 29
2005年 243 241 229 4 8 0 31
2006年 257 263 247 4 11 1 25
2007年 284 281 268 5 8 0 28
2008年 440 429 422 2 5 0 39
2009年 466 463 448 3 10 2 42
合 計 1820 1778 1711 18 46 3 42

 ※ データは、司法統計による。
 ※ 法の施行が2004年7月16日のため、2004年のデータは、約半年分
 ※ 「その他」は、申立人の死亡や管轄違いによる移送などが考えられるとのこと。

昨年も、一昨年より性別更正者数は増えましたが、これは2008年12月に性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律第3条第1項3号 の「現に子がいないこと」が「現に未成年の子がいないこと」に改正施行され、性別更正できる方が増えたことが要因の一つとして考え られます。

ただ、特例法の改正によって性別を変えることができた方の数は、会で把握している限りでは50名程度と想定されており、 影響はそう大きくはないと考えられます。
そのため、純粋な増加分は、一昨年より若干少ない程度と言えるでしょう。

いずれにせよ年間400名程度の人が「性別更正を行っている≒性別適合手術を受けている」わけですが、依然性別適合手術は健康保険の 対象になっていませんし、国内での手術例は2割に満たないという医療機関のデータも存在します。

当会では、特例法の再改正を含め、当事者がより容易に性別更正ができるような環境になるよう、今後も活動を続けて参ります。

代表 山本 蘭




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