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<性同一性障害特例法による性別の取扱いの変更数の推移>


一般社団法人 gid.jp 日本性同一性障害と共に生きる人々の会では、最高裁判所に調査依頼を行い、 「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」第3条第1項に基づく、性別の取扱いの変更数の調査を行いました。
これにより、昨年は737名の方が性別の取扱いの変更が認容となり、2012年末までに総数3584名となりました。
毎年数が増えてきていますが、ついに700名を越え、3500名に達しました。
しかしながらまだまだ充分とは言えず、性同一性障害特例法が成立10周年を迎える今年、特例法の再改正と、健康保険を適用して更に医療を受けやすくする環境を目指し、活動を続けて参ります。


新受 既済 未済
総数 認容 却下 取下げ その他
2004年 130 101 97 0 4 0 29
2005年 243 241 229 4 8 0 31
2006年 257 263 247 4 11 1 25
2007年 284 281 268 5 8 0 28
2008年 440 429 422 2 5 0 39
2009年 466 463 448 3 10 2 42
2010年 537 540 527 1 12 0 39
2011年 639 618 609 1 8 0 60
2012年 742 753 737 5 10 1 49
合 計 3738 3689 3584 25 76 4 49

 ※ データは、司法統計による。
 ※ 法の施行が2004年7月16日のため、2004年のデータは、約半年分
 ※ 「その他」は、申立人の死亡や管轄違いによる移送などが考えられるとのこと。

※ 昨年まで、性別変更ではなく本来の性を取り戻すという意味で、行政用語である「性別更正」という言葉を使って参りました。
確かに「性別の取扱いの変更」の認容審判を受けて、各市区町村において戸籍が「更正」されるわけですが、調査を行っているのはあくまでも裁判所であり、ほぼ等しいけれど更正数を調べているわけではないという指摘を受け、「性別の取扱いの変更」という用語を用いることにしました。





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