マイナンバー(社会保障・税番号制度)に関する調査報告
2015年10月16日
一般社団法人gid.jp日本性同一性障害と共に生きる人々の会では、マイナンバー(社会保障・税番号制度)に関わるアンケートを実施いたしました。
本年(2015年)10月より、12桁の個人番号(マイナンバー)が住民票を有するすべての人に通知されます。
まず、「通知カード」が全員に配られ、来年1月からは希望者は顔写真付きの「個人カード」の交付をうけることができます。
このマイナンバーは今後、行政手続きをはじめ多くの場面で使用されるようになるため、性同一性障害の当事者や性別違和を持つ者にとって大きな影響があると考えられます。
実際、数多くの不安や悩みが本会に寄せられており、実態を明らかにすべく、まずアンケートという方でみなさまの状況や考え・気持ちを把握することといたしました。
21日間の実施期間で300名を超える方から回答をいただき、その反響の大きさに驚かさせれましたが、それだけ危機感を持っている証左ともいえるでしょう。
ご協力いただきましたみなさま、大変ありがとうございました。
ここに、その調査結果をまとめ、ご報告いたします。
調査方法 インターネットホームページ上でアンケートを公開し、ネット経由で回答を得る
実施期間 2015年9月4日(金)〜2015年9月25日(金)
調査責任者 倉嶋麻理奈(gid.jp副代表)
実施機関 一般社団法人gid.jp日本性同一性障害と共に生きる人々の会
連絡先 e-mail. reserch@gid.jp     Tel.03-6722-6622
住所. 〒140-0011 東京都品川区西五反田2-6-3 東洋ビル2F
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調査報告 (PDF版)
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引用許諾に関するお断り
本調査結果は、以下を遵守していただくことを条件に、自由に引用・転載することを許可致します。
調査実施機関である「一般社団法人gid.jp日本性同一性障害と共に生きる人々の会」の名称を記してください。
尚、「一般社団法人gid.jp」「日本性同一性障害と共に生きる人々の会」などと略すことも可です。
 
   
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データを改変することはできません。  
掲載にあたっては、事後でもかまいませんので、上記連絡先までご一報ください。また、掲載紙や論文をお送りください。  
   
本調査は、あくまでも性同一性障害の当事者や性別違和を持つ人を対象としたものです。従いまして、LGBTやセクシュアルマイノリティなどの観点で論じたり、他のセクシュアリティと関連づけることは禁止致します。  
   
マスマディアや研究者の方には、更に詳細なデータをお渡しすることも可能です。お問い合わせください。  
その他ご不明点や質問等がある場合も、お問い合わせください。      
注意
自由記述回答文の各コメントの最後に、記載者の属性を記してあります。内容は、以下のとおりです。
(年代/セクシュアリティ/戸籍上の性別と社会生活上の性別の一致・不一致)
セクシュアリティは、性別違和を持ち、出生時男性の人をMtF、性別違和を持ち、出生時女性の人をFtM、
性別違和の無い人を非当事者、わからない人を不明 と記しています。



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