最高裁判所が性同一性障害特例法の「手術要件一部違憲」と判断したことについて、当会の意見を表明しました。
私たちは「最高裁判所、裁判官の全員一致での判断」を重く受け止めています。特例法制定の歴史も踏まえ、残された課題に真摯に取り組むとともに、引き続き社会全体での議論を呼びかけます。

「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」により、2022年末までに戸籍の性別の取扱いを変更した者の数を調査報告いたします。

性同一性障害の性別の取扱に関する法律に「現に未成年の子がいないこと」条文があるために性別の取扱いの変更できない方が、どのような状況に置かれているのかのアンケート調査報告です。

2019年3月27日、厚生労働省と、ホルモン療法の健康保険適用と当事者の労働環境の改善について会議を持ち、実現に向けて交渉を行いました。

性同一性障害に対する治療の内、精神療法と手術療法は健康保険が適用されていますが、ホルモン療法は未適用です。それではホルモン療法を健康保険適用にするには、どうすれば良いのでしょうか。

最高裁判所が性同一性障害特例法の手術要件に合憲の判断を下したことを受け、当会の意見を表明いたしました。
私たちは「最高裁決定を支持し、現時点での性急な手術要件の撤廃には反対。今後更なる国民的議論が必要」と考えます。

就職する際に必要な履歴書や求職申込票にある性別欄は、当事者のためだけでなく男女共同参画社会の実現のためにも女性活躍社会のためにも個人情報保護の観点からも不要なものです。

性別の取扱いの変更要件を定めた性同一性障害特例法第3条1項3号の「現に未成年の子がいないこと」条文は不要であり、早急な削除を求めます。

性同一性障害のホルモン療法に対し、健康保険の適用を早急に求めます。
手術療法の保険適用を有用なものにするためにも、一刻も早い混合診療の解消をお願いいたします。